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空き地・土地 Q&A

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①近隣に被害(人的・物的を問わず)が発生した場合、損害賠償責任が生じる

②行政による代執行により強制撤去等に要した費用を支払う義務が生じる

 空き地と同様、これらは段階を経て発生するリスクです!
空き地による悪影響の懸念雑草等による害虫の発生又はごみの不法投棄の温床となり、
近隣の生活環境に多大な悪影響を及ぼしかねず、社会問題となっています。



空き地管理条例

 全国で放置空き地が問題視される中、各自治体では上記条例
(自治体によって名称が異なる)が次々と制定されています。
この条例では、主として次のことが定められています。

  • 空き地の実態調査
  • 空き地の所有者へ適切な管理の指導
  • 適切に管理されていない空き地に対して助言・指導・勧告・命令することができる
  • 適切に管理されていない空き地に対して罰金や行政代執行を行うことができる

 宅地化された土地又は住宅地に隣接する土地で、現に所有者等が
使用していない土地の部分(但し、農地地…耕作の目的に供される土地は除く)で、
雑草等が繁茂し、又は放置されている状態をいいます。

 空き地を適正管理する義務は所有者等にあります。
草木が成長して道路まではみ出している、
不法投棄の温床となり捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどの場合、
所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。

 「空き地の雑草等の除去に関する条例」では、所有者の義務である空き地の適正管理を
しない所有者等に対して、自治体(市町村)が指導・助言、勧告といった行政指導、
そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。
行政からの通知以降、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、
行政職員が直接訪問するケースも多くあります。
役所から所有している空き地の管理について、指導・助言、勧告、命令があった場合、
直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。

 もし、所有している空き地が管理改善の勧告を受けた場合、すみやかに担当者へ連絡し、
現状を把握し改善する必要があります。
勧告を受けた空き地は、そのまま放置すると危険なケースもあるため、
迅速な状況把握と対応が必要となる深刻な事態だと認識してください

 

 勧告されても所有者等が対処しない場合、市町村は空き地の所有者に対して
改善の命令を出します。
命令は指導・助言、勧告といった行政指導よりも重く、行政処分と言われる行為で、
命令を受けた空き地に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処行政代執行し、
その費用を所有者に請求することになります。
命令を受けた場合、それは行政からの最も厳しい通告だと思ってください。
空き地をこのまま放置し続けると、
最悪の場合火災の発生などで近隣住民の生命を
巻き込む危険性があり、一刻も早い迅速な対応が必要な状況です。

もし管理状況改善の命令を受けた場合、すぐに職員に連絡し、空き地を適切に
管理するよう対応してください。

 多くの自治体では、空き地の適正管理推進のため、草刈業者の紹介・
草刈機の無償貸出等
を行い、良好な生活環境の維持を図っております

 面積にもよりますが概算で30,000円~50,000円/回程度です。
尚、自治体によっては年2回の除去を奨励しているところも多くあります。

 

 市街地においては、概ね空き地は資産価値があり多少の費用を負担しても
所有し続ける意味はあります。

 ここで問題なのが、市街地外に点在する土地、いわゆる「別荘地」です。
これらは相当数の区画販売を目的として特にバブル期に大規模開発されたもので、
その多くは近い将来建物を建築し、余暇を過ごす或いはセカンドライフ
を過ごす
終の住処(ついのすみか)とすることを目的として取得されました。

 建物を建築するまでの間は管理事務所に委託することで(管理費+草刈費用の負担)、
本来適正管理さ
れる訳ですが…実情はどうでしょう?

 多くの場合、市街地とは違い土地の現況が 「山林」・「原野」・「雑種地」
であることが多く、形状が傾斜で、
木々が生息している場合もあります。
一団の分譲地が完売状態で且つ建物がある程度建築されている場合、当然インフラが
充実しているため、
(管理会社の財務内容が良好であることが大前提です)
このような「別荘地」は資産価値が存在するわけ
で、継続所有は意味のあることです。

 しかし、そのような「別荘地」はごく一部で、残念ながら、その殆どが資産価値のない
負の財産となってい
ます。
分譲予定地が思うように進まず、販売会社或いは管理会社が倒産し、未管理状態のもの。
分譲はできたものの、建物の建築に至らず、事業収入の低迷により、インフラ整備が
不完全状態で、負のスパイラル化により悪化の一途をたどるものetc…
また販売・管理側の問題だけではなく、所有者側の問題も多いのです。
購入時からは予想もできない経済情勢により建築に至らず、放置状態である場合。
或いは生活の不便さから移住を断念する場合など…

 今後、継続して支出となるであろう固定資産税、管理費、草刈費用等。
「大した負担じゃないよ!」と思っていませんか?
年額にしておいくらですか?土地は朽ちることなく永遠のものです。
価値のないものにあと何十年お金を使われるのですか?
次代にも負担させるおつもりですか?

 経済用語で「外部不経済」という言葉があります。
ある経済主体の行動が他の経済主体に直接に不利な影響を与える
ことですが、国土交通省から「空き地・空き家等外部不経済対策について」
というレポートが出されています。
その主旨は、空き地・空き家といった適正な管理がされない不動産が周辺に
外部不経済をもたらす即ち有効活用ができていないことで周辺にも
不利益を与えるというものです。

 別荘地等のご所有者様、このあたりで一度、整理されてみてはいかがでしょう?
是非当社へご相談下さい。あらゆるノウハウによりお客様のお悩みにお答えいたします。

 

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